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『2030年に46%削減』

『2030年に46%削減』

『2030年に46%削減』

この数値目標は4月22日に菅義偉首相が発表した温暖化ガス排出削減目標です。

従来は2030年に2013年度比の26%削減と言われておりましたので、かなり大幅な引き上げと言えるでしょう。

従来の26%削減の時、住宅・建築物、つまり家庭部門と業務部門の削減目標は既に40%でした。これは新築だけでなく既存も含めて40%と言う事でしたので、目標が倍だと住宅・建築物の削減率は80%になります。

2050年にはカーボンニュートラル(温室ガスの排出目標を全体でゼロにする)とも発表されていますが、46%の削減目標は最早今年を含めても10年後の事ですので、かなりハードな目標だと思います。

その為にも政府は従来から2030年には建物の平均でZEH(ゼロエネルギーハウス)を実現するという目標を掲げていましたが、より厳しい省エネ基準の義務化が早期にスタートしていくことが予想されます。

弊社の場合、現在建てている建物は長期優良住宅を標準としていますが、UA値を計算すると弊社が標準で使用している断熱材でもZEH住宅の外皮性能の基準であるUA値≦0.6(4,5,6,7地域)を下回ります。もちろんそれよりも高い性能をお求めの方には、より断熱性能を高める施工も可能です。

しかし、ZEH住宅の創エネの要である太陽光をすべての住宅に載せているか?と言われれは、そんな事はありません。お施主様の希望により載せいる場合もあるし、載せない場合もあります。また太陽光を実質0円(工事費がかかる場合もあります)で搭載可能なLIXILの『建て得』を利用する場合もありますが、これもお施主様が希望して納得されれば利用しています。

しかし2030年に46%の削減と公表してしまった以上、従来のように2030年に平均でZEHなどと悠長な事を言っている事は出来ないので、これからは早期に従来の省エネ基準より厳しくなった省エネ基準の義務化、そして太陽光発電搭載の義務化が始まってくるかもしれません。

太陽光発電搭載の義務化なんて⁉と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、小泉環境大臣だけでなく菅首相も「すべての住宅に太陽光を載せる」と言うような発言をしています。

本当に2030年に46%の削減目標をクリアするには2025年には太陽光の搭載を義務化しないと、目標をクリア出来ないとの話も出てきています。

建物の高断熱化と太陽光発電の搭載はもちろん温暖化ガス排出削減にもつながりますが、建築費の増加につながります。

しかし住宅の快適性の向上、健康維持への貢献、光熱費削減などメリットもたくさんあります。よくアパートの家賃と同じ返済額で買えると言う謳い文句で販売されている住宅などがありますが、それは今のアパートと結局同じような建物で、同じような快適性の住まいです。

建物にお金を掛ければよいと言う話ではありませんが、やはりこれからは温暖化ガスの排出削減、住宅の快適性能の向上、健康維持、光熱費の削減の為、ある程度の出費は必要な時代になるのだと思います。

また上記ような住宅の性能だけでなく、住む人が本当に快適に過ごせる生活環境を生み出す設計力、時代に流されないデザイン力、維持管理に多大なランニングコストが掛からない維持管理性能があれば、子や孫の代など世代を渡り愛される本当に環境にやさしく人を幸せにする住宅が誕生するのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

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